子どもが見えない

自治体の教育行政の責任者を明確にしたのはいい。
教育長と教育委員長を統合する新「教育長」がそれだ。
だが、その任命権は首長にある。問題があれば罷免もできるが、
その際は任命責任も問われよう。より心配なのは首長が教育に
「政治介入」しないかだ。

教育委員会制度改革を検討していた自民、公明両党の
作業チームが合意した改革案だ。首長が主宰し新教育長や
教育委員らで構成する「総合教育会議」を新設、教育行政の
指針などを決める。

教育に自分の意向を反映できることを喜ぶ首長は多い
ことだろう。問題は、首長が選挙で変わると教育方針も変わる
可能性があることだ。首長が自分の教育理念と異なる見解を
持つ人物を新「教育長」に据えるはずはない。

学校現場はどうなるのか。先生の教えが翌日、正反対になったら
子どもたちは何を信じていいのか分からなくなるだろう。
教員もストレスが募り、心の病による長期病欠がさらに増える
かも知れない。

自公が合意を急いだ背景には、難航が予想される集団的自衛権
をめぐる与党協議が控えているためという。「国の礎」とされる教育が、
防衛問題より格下扱いされた。

教育の中立性はどう担保されるのだろうか。いったい誰のための
教育委員会改革だったのか。消化試合のような改革論議に、
子どもの姿は見えなかったのだろうか。明治生まれの亡き父、
団塊時代の弟が元教育者だっただけに考えさせられる。