コンパクトシティ

住宅や店、病院や公共施設が一定の範囲に集まり、
徒歩や公共交通で快適に暮らせる・・・。そんな「コンパクトシティ」
構想を進めようと、政府が本格的な自治体支援に乗り出す。

市町村が住宅を誘導する区域では、マンションやスーパー、
病院、介護施設などを集約した大規模施設を建設しやすいよう
制度を緩和、良好な景観づくりや緑化事業についても資金面で
支援する。逆に郊外での大型施設建設は、届け出制を導入して
抑制する。国土交通省は今回の通常国会に、都市再生特措法の
改正案を提出するようだ。

ニュータウンの建設、郊外大型店などが象徴するように、
これまで街は拡大を続けてきた。しかし、交通渋滞や中心市街地の
空洞化など、深刻な問題を抱え込んでいるのが実情だ。
高齢者など交通弱者にとって、買い物や通院といった
日常の暮らしさえ困難になりつつある。

少子高齢社会が到来する中、過度に拡大した街をどう縮小、
再編し、市街地再生につなげるか。税収の伸び悩みも予想される中、
都市経営のコスト削減は行政にとっても課題だ。

「都市の縮小」というとマイナスイメージが伴うが、コンパクトな都市空間、
車に依存しない社会は、地球環境への負荷軽減にもつながる。
20年後、30年後を見据え、住民参加の議論を深めたらどうだろうか。