政治・政争

これで何人目になるのだろう。菅内閣当時の仙谷由人官房長官と
馬淵澄夫国土交通相、野田内閣での一川保夫防衛相と山岡賢次
消費者行政担当相。いずれも野党が多数を占める参院で問責決議案が
可決され、法的拘束力はないものの退任に至った。

今度は資質が問題視される田中直紀防衛相と、岐阜県下呂市長選の
告示前に特定候補への支持を依頼した前田武志国土交通相である。
自民党が二人の問責決議案を参院に提出して本会議で可決された。
問責を出されたのは政権交代後これで６人になる。もっとも、二人は
続投の意欲を見せているし、野田首相も辞任の必要はないとの考えのようだ。

確かに、田中防衛相の国会答弁はあまりにもお粗末すぎる。
前田国交相の行為も軽率のそしりを免れない。ただ、政争の具として
問責乱発は、国会審議をいたずらに停滞させるだけである。

いま国会では、原発の再稼動問題や、消費税増税関連法案などの
重要案件がめじろ押しだ。外交的にも、北朝鮮のミサイル発射に続く
核実験が懸念されているし、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入
発言も飛び出した。日中間がぎくしゃくするのは必至だ。

これでは被災地の復興もままならないだろう。日本の政治そのものに
「問責」を突きつけたいくらいである。